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歯んどbook =用語集=

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租税特別措置法(1)

租税特別措置法は税制の基本理念の例外として設けられている制度で、医療に関する租税特別措置法は「第2章所得税法の特例」の第26条にあります。

昭和29年の12月に衆議院で超党派の議員立法として可決され、参議院も通過した「租税特別措置法の一部を改正する法律」が現在に至っています。

社会保険診療報酬については

1.国家で決定しているが法律的に公共料金でないため、支払い等に問題があっても支払い遅延防止法の対象にならない

2.必要とされる診療報酬の引き上げが困難

3.過疎地や小規模の医療機関は診療報酬が少なく、地域医療存続の危機

等の問題があり、それに対処すべくとられた措置です。当初は診療報酬の72%を概算経費としましたが、昭和54年さらには昭和63年に改正され、診療報酬額に5段階、4段階と区分が設けられました。それに応じて概算経費率も減少しています。

平成15年度現在、租税特別措置法による税収の減少額は、法人税等を含めた全体が3兆5千億円超であるのに対して、医療の特例措置は220億円と試算されています。

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