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歯んどbook =用語集=

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租税特別措置法(2)

昭和29年の12月に「租税特別措置法の一部を改正する法律」が成立したのは、社会保険診療報酬の引き上げ問題が昭和26年当時から発生していたことが背景にあります。

1点単価4円70銭の引き上げや2円70銭引き上げの案がありましたが、26年の12月には1点単価1円50銭の引き上げと26年分の社会保険診療報酬の30%に課税が決まりました。しかし28年の10月に大蔵次官通知で、28年分から30%課税の取り扱いを終了することとなりました。

29年に入るとこの影響で、税務当局と医療担当者とのトラブルが各地で生じました。6月に衆議院大蔵委員会で紛争の防止決議があり、12月に「社会保険診療報酬適正化の実現までの暫定措置であるから、政府は速やかにこれが実現を図るよう善処せられたい」との付帯決議を持って、議員立法による「租税特別措置法の一部を改正する法律」として所得率28%が確定しました。その後昭和32年の特措法全文改正によって26条に位置づけられました。

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