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歯んどbook =用語集=

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接続水域

海岸を有する国家は、陸地側から見て基線(海)から沖合に12海里(約22km)までを自国の領海、基線から24海里(約44km)までを自国の接続水域、基線から200海里(約370km)までを自国の排他的経済水域、とそれぞれ宣言することができる。

接続水域では、沿岸国が、領土・領海の通関上、財政上、出入国管理上(密輸入や密入国)、衛生上(伝染病等)の法令違反の防止及び違反処罰のために必要な規制をすることが認められている。これは、規制対象船舶が領海や内水に侵入していない以上違反行為の実行の着手はまだ無いと見るべきであり、関税賦課貨物の積み替えや徘徊、沿岸国の予防措置に対する実力行使に対して規制する場合を除き、沿岸国の権能は予防措置に留まり、強制措置まで含まれないと言われている。

排他的経済水域

海岸を有する国家は、陸地側から見て基線(海)から沖合に12海里(約22km)までを自国の領海、基線から24海里(約44km)までを自国の接続水域、基線から200海里(約370km)までを自国の排他的経済水域、とそれぞれ宣言することができる。

排他的経済水域は海域のみならず、海底とその下までを含む。そのため、以下の権利が認められている。

1.天然資源の開発等に係る主権的権利

2.人工島、設備、構築物の設置及び利用に係る管轄権

3.海洋の科学的調査に係る管轄権

4.海洋環境の保護及び保全に係る管轄権

なお、排他的経済水域に存在する鉱物資源は埋蔵している段階では沿岸国には所有権は存在せず、採掘して陸上・海上施設・船舶に引き上げられた段階でその権利が発生する。また水産物も水揚げされて初めて所有権が発生する。自然エネルギーに対しても、例えば電力に変換されてはじめて物権が発生する。

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