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歯んどbook =用語集=

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ネット選挙(メール編)

今回の法改正で、一般の有権者も含めて、FacebookやTwitter、LINE、mixiなどのSNSを使って特定の候補者への投票を呼びかけることができることになった。SNSのユーザー間で個別のやりとりを行う「メッセージ機能」も、今回の解禁の対象に含まれる。これにより、SNSでつながる友人に、「次の選挙は○○候補がいいよ」などと個人的にメッセージを送ることも可能である。

しかし、電子メールを利用した選挙運動は候補者と政党のみとなり、一般の有権者は除外されている。電子メールは密室性が高く誹謗中傷やなりすましに悪用されやすいことなどが理由とのこと。

携帯電話のSMS(ショートメッセージサービス)についても、電子メールと同じく、一般の有権者が選挙運動に使うことはできない。ネットユーザーのあいだでは、SNSのメッセージ機能と電子メールはとくに区別されずに使われているのが実情で、メッセージ機能はOK、電子メールは違反という規定は、一般の有権者にとってはわかりにくいものといえる。例えば、友人からLINE経由で届いた「○○候補をよろしく」というメッセージを、別の友人に伝えようと電子メールで送信したら、自分だけが選挙違反になってしまった……といったケースも起こりかねない。

今回の改正では、電子メールの利用について「次々回の国政選挙における解禁について適切な措置を講じる」という付則が盛り込まれている。7月の参院選での実施状況によっては、電子メールについても全面解禁される方向へ進むかもしれない。

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