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ネット選挙

ネット選挙とはホームページやブログの開設、電子メール配信等、インターネットで利用可能なサービスを使って選挙活動を行うこと。

今までは、候補者の氏名等を表示しているホームページやブログの更新及びメール配信、ツイッターを始めとするSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービ ス)の利用は、公職選挙法で規定されていない「文書図画」の頒布や掲示とみなされるため、ネットによる選挙活動は全面的に禁止となっていた。

それが、2013年4月19日、インターネット選挙 運動解禁に係る公職選挙法の一部を改正する法律(議員立法)が成立し、2013年の参院選からフェイスブックやツイッターを使用した選挙運動が実現することとなった。

このネット選挙解禁でできることは、大きく分けて以下の4つがある。

1:  候補者や政党だけでなく一般の有権者も、ウェブサイト(ブログ、動画サイトも含む)、ツイッターやフェイスブックなどのSNSで選挙運動ができる。候補 者が目指す政策を、秘書が代わりに発信することもできる。SNSはウェブサイトとして分類されるので、フェイスブックのメッセージや、ツイッターのダイレ クトメールは、自由に送ることができる。

2: メールについては、候補者と政党だけが送信できる。ただし送信できる相手は、選挙についてのメール送信を求めた人と、政党のメールマガジンなどの受信者のうち、選挙運動用メールを「いらない」と発信元に伝えなかった人に限定される。

3: 政党が有料インターネット広告から選挙運動用サイトに直接リンクすることができる。 これまでは政党の公式ホームページにしかリンクすることができなかったので、選挙のための特設サイトに誘導することができる。

4: 候補者や政党が選挙後にブログやSNS、メールで「ご支援ありがとうございました」などと挨拶することができる。

こ のように一般の有権者は、選挙期間中でも政党や候補者についてインターネットで自由に発言できるようになるが、過度な誹謗中傷を行った場合、虚偽事項公表 罪などで罰せられる場合や候補者や政党から削除要請がくるかもしれない。要請から2日たっても情報が削除されない場合、プロバイダーなどが誹謗中傷の記事 や文章を削除できるので、発言には注意が必要である。また、ネット選挙では、候補者になりすまして評判を下げる妨害行為や、第三者によるホームページやブ ログの改ざん、電子メールなどを利用した誹謗中傷などが行われる危険性もあり、克服すべき課題も多い。

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