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歯んどbook =用語集=

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社会保障と税の一体改革法案

政府は、平成23年7月に「社会保障・税一体改革成案」をまとめた。その後、与党も加わり、平成24年2月に一体改革の「大綱」が決定された。6月に民主党、自民党と公明党の3党合意がなされ、8月に一体改革の関連法案が国会を通過した。一体改革の大枠は決まったが、その中身はこれから議論される。政府は国の財政は社会保障の負担に耐えられない状態であるとし、次世代への負担を考えれば増税は不可避と考えた。社会保障を支えるには、負担のあり方、税制の役割について同時に考えなければならないというのが一体改革の発想である。社会保障財源を消費税に求めた理由は、人々は生涯に渡って様々な社会保障給付を受けており、その負担もそれぞれの個人が生涯にわたって払う消費税が望ましいとしたからで、社会保障財源は全て消費税で賄うということではなく、所得税の負担もできるだけ生涯に渡り平準化する必要があるとした。また、欧米諸国では、年金は他の所得と同じように課税されており、現役世代に社会保障負担を押し付けるのを避けるため、公的年金等控除の見直しが必要だとも考えている。社会保障の財源としての消費税は、現在の5%から平成26年4月に8%に引き上げられる。さらに、平成27年10月に10%に引き上げられる可能性も高い。消費税は、年金、医療、介護と子育ての4つの社会保障分野に一応使われることになっているが、赤字国債発行を抑える意味合いが強い。逆進性解消のために、「給付付き税額控除」「軽減税率」の導入が必要という意見もある。

このように「社会保障と税の一体改革」は社会保障の充実・安定化とそのための安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指すもので、一体改革の全体像や実施時期などを示した「社会保障・税一体改革大綱」等に沿って、順次、国会に関連法案が提出され、法律や閣議決定した工程表等に基づき一体改革が進められる。
(参考:財務省資料・内閣府資料)

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