日本歯科医師連盟のホームページ

歯んどbook =用語集=

歯んどbook =用語集=

国民会議(社会保障制度改革国民会議)

安定財源を確保しつつ受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るため、社会保障制度改革の基本的事項を定める「税と社会保障の一体改革」が自民、民主、公明3党で合意された。それに基づき平成24年11月に当時の野田佳彦内閣が国民会議(社会保障制度改革国民会議)を設置した。メンバーは野田首相が任命した15人の有識者で、年金、医療、介護、少子化の4分野を中心に20回議論された。国民会議は設置期限が平成25年8月21日になっていたが、国民会議の最終報告書案が8月6日に安倍晋三首相に提出され、政府は大筋で了承した。

報告書では現役世代に偏る負担の在り方を「年齢別」から「能力別」に改め、高所得者に応分の負担を求める方針となる。年金分野では「高所得者の年金給付の見直し」が盛り込まれ、「公的年金等控除」の縮小で年金への課税を増やす方向で進めるが、低所得者をどう把握できるのか課題が残る。介護では、一律一割の自己負担の見直しや、医療・介護保険で大企業の負担を重くする「総報酬割」の導入も盛り込む方向で進められる。

この最終報告案で明記が確実視されているのは、現在、市町村単位で運営する国民健康保険を「都道府県に移管」する方式に5年以内に改める案と、70~74歳の自己負担を1割から2割へ引き上げる案である。これを受け、政府は改革の工程表をプログラム法案として平成25年秋の臨時国会に提出する。提言を踏まえた個別の改革については平成26年春の通常国会以降、順次法制化される見通しである。

トップページへ戻る

歯んどbook =用語集= トップページへ