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国家安全保障会議(日本版NSC)

国家安全保障会議(こっかあんぜんほしょうかいぎ)は、多くの国家に設置されている外交問題や国防問題、安全保障政策などの審議や立案、調整などを行う機関である。

NSC創設にあたっては、安倍晋三首相が第1次内閣(2006年9月~2007年9月)で目指したが実現しなかった。
2012年12月に第2次安倍内閣が発足すると、直後の2013年1月にアルジェリアで人質事件が発生し、邦人救出のための情報収集に手間取るなど、政府部内に機動的に対処方法を決定・実行する体制がないことが問題となった。その後、安倍内閣は2月に「国家安全保障会議の創設に関する有識者会議」を立ち上げ、2013年11月27日、国家安全保障会議の創設関連法が国会で成立させた。
同会議は、米国の国家安全保障会(NSC:National Security Council)をモデルにしていることから、「日本版NSC」と呼ばれる。
今後は、NSCが設置される首相官邸を中心に外交・安全保障に関する迅速な情報収集や重要な政策決定が行われることになり、日本の平和と安全を確保する上で大きな転換点となる。
同法の成立により、NSCが12月4日に発足するとともに、2014年1月には内閣官房にNSCの事務局である「国家安全保障局」が設置される。またNSCの発足を受け、政府は日本初となる「国家安全保障戦略」と新たな「防衛計画の大綱(防衛大綱)」の年内策定を目指している。
NSCの中核となるのは首相、官房長官、外相、防衛相による「4大臣会合」で、副総理も交えて、原則として2週間に1回開催される。また、国民の生命、財産に関する事項では「緊急事態大臣会合」が開催され、基本的な対処方針を決定する。
一方、自衛隊派遣が必要な場合には、文民統制を確保するために、4大臣のほか総務相、国土交通相らを交えた「9大臣会合」を開催し対応策を決定する。また、官邸主導による情報分析、情報収集管理などの能力を高めるために設置される「国家安全保障局」は、外務、防衛、警察など各省庁から派遣される約60人で構成され、「総括」「戦略」「情報」「同盟・友好国」「中国・北朝鮮」「その他地域」の6班態勢で運営される。
さらに、関係省庁の縦割り行政を排除して首相官邸が機動的に政策の方向性を決定するためには、国家安全保障局の情報収集・分析能力の向上が不可欠であるとし、設置法では関係省庁によるNSCへの「情報提供義務」を明記した。また、安倍内閣は外国との情報交換は極めて重要とし、そうした情報を国家安全保障局が一元管理することから、「特定秘密保護法案」はNSC創設と一体の関係にあるとしている。

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