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歯んどbook =用語集=

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インターネットと選挙運動

最近の選挙結果を見ると自分たちの意見を選挙に反映させたいという意識は以前より高まってきているようである。さらに私たちが意見をより積極的に政治の場で反映させるためには選挙運動に参加することが必要であり、そのとき注意することがある。

立候補者が開設しているホームページ上で選挙が近づいてきたので「公約」を掲載することは事前運動に当たるおそれがあるのでできない。ただし候補者が日頃の純粋な政治活動としての主義主張、政策を掲載することはできる。同様に選挙が近づいてきたので、ホームページ上で選挙運動のボランティアを募集することや公示日に行われる決起大会のお知らせをすることも、事前運動に当たるおそれがある

ホームページで選挙期間外に選挙運動にわたらない政治活動を行うことは特に規制がない。しかし選挙期間中は文書図画の頒布に関する公職選挙法上の制約が適用される。

1.ホームページは公選法上「文書図画」に当たる。
2.不特定多数の人がアクセスできるホームページへの掲載は「頒布」に当たる。

平成17年末現在、公職選挙法では以上のように規定されているが、自民党では国政選挙でのインターネット等の選挙運動を解禁する方向で検討している。平成18年1月20日召集の第164回通常国会に公職選挙法の改正案を提出し、平成19年の参議院選挙から適用することを目指している。公示、告示日以降のホームページやブログの更新も認められる可能性がある。

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