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歯んどbook =用語集=

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公示と告示

どちらも「公の機関などが一定の事項を広く一般公衆に知りうるような状態に置く」こと。例えば、衆議院議員の総選挙と参議院議員の通常選挙を行う旨は天皇が公示し、その他の選挙を行う旨は選挙管理委員会が告示する。これに関し、日本国憲法の第7条に次のように定められている。

第7条国事行為天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行う。
(1,2略)
3衆議院を解散すること。
4国会議員の総選挙の施行を公示すること。

つまり天皇の国事行為として、「国会議員の総選挙の施行を公示すること」が定められており、公示日当日の官報には天皇の詔書が掲載される。

一方、地方公共団体の市長選挙、知事選挙や議会の議員の選挙では、公職選挙法により選挙の期日を選挙管理委員会が告示することになっている。また、憲法第7条で規定する「国会議員の総選挙」とは、衆議院議員の総選挙だけでなく、3年ごと半数改選の参議院議員の通常選挙も含むとされている。また、国政選挙であっても補欠選挙に関しては天皇の国事行為とされていないため、「告示」という。

公示・告示は、参議院と知事選が投票日の17日前まで、衆議院が12日前まで、都道府県議会選挙は9日前まで、市長選と市議選は7日前まで、町村長と町村議会選は5日前までに行われる。公示日・告示日に立候補届が受理されると、投票日に向けた選挙運動がはじまる。期日前投票・不在者投票は、公示・告示の翌日から実施される。

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