未入会の方へ ~歯科医師連盟とは~|日本歯科医師連盟のホームページ

未入会の方へ~歯科医師連盟とは~

歯科界の未来を創造するために、あなたの力、参加が必要です。

入会案内

日本歯科医師連盟は、昭和26年に「日本歯科医師政治連盟」として設立され、今日まで歯科界代表の多くの国会議員を輩出し、歯科医療関係の法律の改正、制定に携わってきました。

議会制民主主義のわが国では、歯科医療も例外でなく医療法、健康保険法などの法律によって規定されています。日本歯科医師会の目的を達成するためには、歯科界の代表団体として組織代表議員を立法府に送り出し、日歯・日歯連盟政策提示を行うことと共に立法府・政党内での情報収集が必須です。

日本歯科医師連盟は、全国の歯科医師会の会員で組織されています。本連盟は、会員相互の協力によってその力を集結し、政治活動を通じ、日本歯科医師会の事業達成を支えることにより、国民歯科医療の発展に資することを目的としています。

日本歯科医師連盟の重要な活動意義をご理解いただき、ご入会とご協力をいただけますようご案内申し上げます。

日本歯科医師連盟の主な活動

国民歯科医療の向上

医療保険制度の整備充実

歯科医業経営基盤の確立と安定

組織代表議員の擁立と活用

歯科医療を取り巻く環境は、大きく変化しています。

厚生労働省関連法案が成立するまで

日本歯科医師連盟の活動実績

年代 主な活動実績
昭和23年 歯科衛生士法の制定
昭和26年 保険医総辞退運動を実施
※その後、昭和50年代半ばまで続く大幅な診療報酬引き上げに寄与した
昭和29年 歯科医師による死亡診断書交付が可能になる歯科医師法の一部改正
・租税特別措置法26条に係わる特別措置
・社会保険診療報酬における事業税非課税の特例が設けられた
昭和30年 歯科技工士法の制定
昭和33年 学校保健法の制定
昭和36年 児童福祉法の一部改正
3歳児歯科検診の義務化
昭和46年 歯科医療管理官制度の発足
昭和53年 標榜科名に「矯正歯科」「小児歯科」が追加
昭和54年 保健所法の改正
職員に歯科医師、歯科衛生士を追加
平成元年 歯科衛生士法の一部改正
・資格が厚生大臣免許になる
・業務に歯科保健指導を追加
平成6年 学校保健法施行規則の一部改正
平成7年 民間歯科医療機関災害復旧に新規予算を獲得
平成8年 議員立法による歯科医師法の一部改正
医師法に準じ臨床研修の努力義務が規定される
医療法の一部改正
標榜科名に「歯科口腔外科」が追加
平成13年 唇顎口蓋裂後遺症による咀嚼機能障害に関する歯科医師の意見の取扱いについての一部改正
歯科医師の診断書が「診断書及び意見書」として取り扱うことができることになった
平成16年 咀嚼嚥下障害の障害者手当てのための診断書を歯科医師も書けるように改正

入会のご案内

日本歯科医師連盟は、会員の皆様方のご支援ご協力によって、「日本歯科医師会の目的達成」のために政治活動を行い、会員の皆様方の診療環境の向上と国民歯科医療の充実、進展に寄与することを目的とする全国的組織です。

入会の方法

日本歯科医師会の会員籍をお持ちの方であれば、どなたでもご入会いただけますので、所属する都道府県歯科医師連盟にご連絡ください。電話番号等の連絡先は歯科医師連盟所在地よりご確認ください。

入会までの流れ

入会までの流れ

会費及び会費のお支払い方法

【年会費】

23,000円(正会員)

11,500円(会計規則第14条の二会員:勤務医、家族会員など)

※会員の種別等により、減額または免除される場合がございますので、詳細については都道府県歯科医師連盟にお問い合わせください。
会費のお支払い方法については所属する都道府県歯科医師連盟にご照会ください。入会金は必要ありません。

会員の皆様へ

  • 広報紙「日歯連盟広報」が年6回郵送されます(1・3・5・7・9・11月の15日発行)。
  • さらに、会員専用のホームページでは、最新の日歯連盟の活動内容等をご覧いただくことができます。

日歯連盟広報イメージ

日歯連盟広報イメージ

  • ページの先頭へ戻る