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2011.2.10

【山梨県】平成23年度 デンタルミーティング開催(2011.11.27)

民主党幹事長も来会!

山梨県歯科医師連盟主催による『デンタルミーティング』が、11月27日ホテル談露館に於いて開催されました。
当日の出席者は、
民主党幹事長 輿石 東 参議院議員
民主党歯科議員連盟会長 小沢 鋭仁 衆議院議員
内閣府副大臣 後藤 斎 衆議院議員
米長 晴信 参議院議員・坂口 岳洋 衆議院議員
県歯連盟役員・県歯連盟支部長・県歯役員その他 総勢40名

昼食会の後12時50分より諸角三千夫理事長の司会進行で始まり、角野賢造副会長の開会の辞、続いて主催者を代表して内藤敏雄会長の挨拶がありその中で 『ご多忙にも拘わらず輿石幹事長をはじめ本県選出の全国会議員が一同に集まることは滅多になく、感謝、感激であります』、『8月に成立した歯科口腔保健法 では先生方にはご協力を頂いた。特に小沢鋭仁代議士には大変なご努力を頂いた』などと謝辞が述べられた。

続いて挨拶に立った三塚憲二県歯会長からも小沢代議士に対して同様の御礼の挨拶があり、更に県歯が制定を目指して準備を進めている、歯科保健条例について各国会議員に協力を呼びかけた。
出席した国会議員よりそれぞれ挨拶があった後、西村正美参議院議員からのメッセージが披露された。
三塚憲二県歯会長より以下の基調説明が行われた。

1)社会保険診療報酬に対する事業税非課税の特例措置について
この事業を非課税扱いにしたのは高い公共性、公益性にある。この特例措置が廃止されると1歯科医院あたりの税負担は約42万円増加する(社会保険診療報酬-1.15%に相当)従って、昭和27年制定の特例措置の存続を要望する。
2)社会保険診療報酬の所得計算の特例について
不十分な社会保険診療報酬を税制で補完する役割を担うもので昭和27年に制定されている。この特例措置が廃止されると1歯科医院当たりの税負担は約133,4万円増加する。
また、2,000万円以下の開業医が85%を占めている。更にこの見直しの根拠とされる会計検査院のデータは大いに疑問があり混乱を来している。(注1)
国民の歯科医療を崩壊させないためにも現行のいわゆる四段階制による特例措置の存続を要望する。

2.国民健康保険組合に対する補助の見直しについて
現在の32%国庫補助が無理ならA案、つまり協会健保なみ以上の補助率となるようお願いしたい。厚労省の進めているB案(注2)だと一人約4万円の負担が 増え、保険料の安い市町村国保等に加入する者が出てくる。それにより国保組合は解散、現在、市町村国保の補助率は50%であり、結果として国庫負担増が予 想される。

3.24年度診療報酬改定について
過去の長きに亘る低廉なる歯科診療報酬の評価は歯科医業経営を圧迫し続けた。医科と比べ歯科には自然増が見込まれず、23年度の歯科医療実態調査によると、ついに収支差額は100万円を割ってしまった。
技術料のウエイトが大きいので最低限平成22年度改定並の2.09%(対医科1:1.2)の維持を要望する。

以上の要望に対し、輿石幹事長は『お話しの半分は理解出来るが、その通りやるとはなかなか言い切れず、限られた財政の中で優先順位をどうするかになる。最大限の努力はするが確約できないことも理解してもらいたい』と延べ、一定の理解を示しながらも慎重な発言に終始した。
国保組合補助については小沢代議士よりB案で進んでいるのでA案に戻すのはかなり厳しいとの見通しが述べられた。
又、議員側から税制改正については党税調では我々の主張はほぼ認められたが政府税調はわからないとの見通しも示された。まだまだ楽観はできないと思われる。
三塚会長より『TPPは国民皆保険の崩壊も懸念されるがどうか』の質問に対して、TPP反対、慎重派の米長、坂口両議員より発言があったが、いずれも日本の皆保険を守ることを前提に交渉に臨むべきとの発言があった。
最後に内藤会長より『現在の様な国家の非常事態の時にあえて我々の要望を出すのは長年の歯科診療報酬が低く抑えられたため厳しい経営状態になっている。 我々は患者さんに安全で良質な医療を提供する責任があるため様々な経営努力をして医療のレベルを保っているが、もはや限界にきている。決して我々のエゴで 言っている訳ではない。
税制問題では民主党税調では我々の立場が理解されているようだが、是非政府税調でも認められるよう政治主導でお願いしたい。』との発言があった。
最後に、渡辺佑一副会長より閉会の辞があり、本年のデンタルミーティングは終了した。

(注1)
会計検査院は平成23年10月28日付けで財務大臣に当てた『社会保険診療報酬の所得計算の特例にかかる税制特別措置について』でデータの取り方に問題が ある。サンプルが都市部に偏っている。全国542の税務署の内54税務を対象にしているが内16税務署が都内、医療従事者1,929人のうち過疎地域が 61人。
(注2)
行政刷新会議に提出したA案・B案の概要
A案:定率補助を3段階の補助とする。その際、国保組合は、健保組合と異な り事業負担がなく、国民健康保険の一環として一定の補助が必要であるため、補助率を協会けんぽの水準(16.4%)以上とする。
B案:行政事業レビューの指摘どおり定率補助を5段階の補助とする。その際、 所得水準の高い組合に対する定率補助は、廃止(0%)。