日歯連盟再生 "12の提言"|日本歯科医師連盟のホームページ

日歯連盟再生12の提言

日歯連盟再生 "12の提言"~会員の信頼を取り戻すために~

日本歯科医師連盟会長 高橋英登

1今回の捜査の徹底的な原因究明と検証及びコンプライアンスの再構築

本連盟が政治資金規正法違反の嫌疑により捜査を受ける事態に至った原因を究明し、再発防止に努めます。その調査・検証を徹底的に行い、本連盟を再生させるための組織刷新委員会を設置し、コンプライアンス体制の再構築を図ります。

2「連盟」の存在意義の再検証と会員への連盟活動の必要性の周知

わが国の公的医療保険制度は、国の政策として規定されており、最後には政治によって決定されるものであります。会員の優良な診療を実現するための環境・体制づくりには政治に参画していく必要があり、そこに連盟の存在意義があります。連盟活動の重要性、必要性をご理解いただけるよう会員に周知を図ります。

3「連盟」は会員のための組織であることの周知徹底と、入会促進、組織増強推進

公益社団法人である日本歯科医師会は、歯科医療を通じ国民の健康と福祉を増進することを目的とする「国民のための組織」であるのに対し、日本歯科医師連盟は、会員が安心して診療できる環境整備、経営基盤の安定化を図る「会員のための組織」です。連盟活動が会員の利益に資することを具体的に提示し、理解、納得していただいた上で、入会の促進と組織基盤の増強を推進します。

4透明で分かりやすい会計システムの構築

本連盟の会計は会員の先生方からの会費によって成り立っており、その貴重な浄財をどこに、どういった形で使用しているのかを明確に示す責務があります。会計のあり方を見直し、支出の目的や使途が透明で分かりやすい会計システムを構築します。また、定期的に会計協議会を開催し、会計執行状況を確認しつつ、そこで生じた疑義や課題を弁護士や監査法人等に確認を取りながら適正な運営に努めます。

5活動費交付増額による各都道府県歯科医師連盟活動への支援強化

経常経費、政治活動費の支出項目の抜本的な見直しを図り、経費支出の節減に努めます。一方、都道府県歯科医師連盟への交付金を増額することにより、各都道府県における政治活動がより活性化されるよう支援の強化を図ります。

6参議院組織代表議員との徹底した連携強化

参議院組織代表議員との連絡・情報交換を密にし、会員の代弁者としての発言・活動の方向性を確認し、相互協力をより高めてまいります。そのために、石井みどり・西村まさみ両参議院議員と本連盟とのパイプ役となる担当役員を配置し、積極的に議員事務所に足を運び、情報収集の徹底や本連盟の政策方針を伝達するなど、定期的な情報交換を強化してまいります。

7次代を担う人材育成システムの構築

全国から有志の人材を募り、講習会や研究会等を通じて次世代の歯科医師会・歯科医師連盟を背負う人材を発掘・育成します。それと同時に、若い先生方が安心して連盟活動に参画できるような環境整備を図ります。

8国民歯科医療に理解ある議員の拡充及び連携強化

国政において歯科の政策を実現するためには、歯科に対する理解のある議員を増やし、彼らをサポートしていく必要があります。歯科の議員連盟等の組織とも連携しながら歯科界の発言力強化を図ります。

9唯一会員との接点である日歯連盟広報の紙面一新

日歯連盟では、会員へ広く活動内容を伝達する媒体として日歯連盟広報とホームページを設けております。特に、今執行部では、「より分かりやすく、よりタイムリーな最新情報の発信」ができるよう日歯連盟広報の紙面を一新します。

10事務職員の帰属意識向上及びスキルアップ研修の実施

任期ごとに交代する執行部が、組織として欠かせない連続性を確保するためには、事務局の存在が不可欠です。事務局が組織の根幹を支えていることを認識し、帰属意識の向上を図るとともに、連盟活動に大きく影響を及ぼす政治資金規正法や公職選挙法の専門的知識を習得するための研修を実施し、事務職員のスキルアップを図ります。

11中長期的な歯科のあり方と連盟としての立場の研究

わが国の官主導の公的医療保険のもとでの歯科の現状を再認識し、日本歯科医師会と連携を強化しつつ、これからの歯科医療のあり方、立ち位置等について、中長期的な観点から方向性を見出します。

12参議院組織代表選挙等を行っている他組織の研究

参議院組織代表選挙等を行っている他の組織についても研究し、その結果を参考にして行きます。それにより、法令上の疑義を生じない後援会活動等を行います。

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