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現在の日本では政治家個人への献金は原則として禁止されており、政治家に献金する場合は、政治団体を通じて献金することになる。これは個人献金のみ可能であり、企業献金は禁止されている。

政党へ献金する場合は、政党（本部及び支部）へ直接献金する場合と政党が指定する政治資金団体へ献金する場合の2種類の方法がある。この献金は個人献金だけでなく企業献金も可能である。

具体的には、「政治資金規正法」で厳しいルールが定められていて、次のような項目がある。

1.議員個人への献金禁止（政治家が1団体に限り指定できる資金管理団体に寄付する。それができるのも個人による場合のみで、企業・労組等の団体は、資金管理団体にすら寄付できない）

2.5万円以上(年間)の献金者は氏名を公表

3.個人による政党及び政治資金団体への寄付総額の上限は年間2,000万円。これとは別枠の資金管理団体(各政治家が指定)への寄付は、1件年間150万円上限・総額1,000万円上限

4.企業・労組等団体による寄付は、政党及び政治資金団体に対してのみで、資本・構成員規模に応じて750万円以下から１億円以下