対談「歯科から日本を強くする」
健康寿命を延ばし、未来への投資(投歯)へ
高市早苗 内閣総理大臣
太田謙司 日本歯科医師連盟会長
進行:穂苅雅人 日本歯科医師連盟広報委員長
撮影:米山ゆき子 日本歯科医師連盟広報委員
文中表記:
高市早苗 内閣総理大臣=高市総理
太田謙司 日本歯科医師連盟会長=太田会長
進行
本日は、高市早苗内閣総理大臣と、日本歯科医師連盟の太田謙司会長に、これからの日本と歯科医療についてお話を伺います。
令和8年の「骨太の方針2026」では、いわゆる国民皆歯科健診の具体化をはじめ、歯周病検診の対象拡大、就労世代の歯科健診、口腔健康管理など、歯科に関する重要な政策が盛り込まれました。さらに、厚生労働省が7月に公表した「U.E.N.O.Plan~攻めの予防医療厚生労働省関係施策~」においても、歯科保健が重点領域の一つとして位置付けられています。そこで今日は、「なぜ今、歯科なのか」、そして「歯科は日本の未来に何をもたらすのか」をテーマに、お二人にお話を伺ってまいります。まず高市総理に伺います。なぜ今、国として歯科を重視されているのでしょうか。
「なぜ今、歯科なのか」
高市総理
日本は、少子高齢化や生産年齢人口の減少という大きな課題に直面しています。その中で、国民の皆様ができるだけ長く健康で、そして意欲を持って社会で活躍していただくことが非常に重要です。そのためには、病気になってから治療するだけではなく、病気を未然に防ぐ「予防」に力を入れていかなければなりません。歯と口の健康は、食べる、話す、笑うといった生活の基本に関わっています。さらに、糖尿病と歯周病の関係など、口腔の健康が全身の健康にも関係することが分かってきています。だからこそ、歯科保健を「攻めの予防医療」の重要な柱の一つとして位置付けています。

高市早苗 内閣総理大臣
進行
「歯科は口の中だけの問題ではない」ということですね。
「歯科界から見た、今回の政策」
進行
太田会長、今回の政策を歯科界としてどのように受け止めていますか。
太田会長
非常に大きな転換点だと受け止めています。
日本歯科医師連盟としては、これまで「骨太の方針」への提言や国会議員への要望活動を通じて、いわゆる国民皆歯科健診の充実として歯周病検診の対象拡大、口腔機能管理の診療報酬上の評価などを、一貫して求めてきました。
今回「骨太の方針2026」にいわゆる国民皆歯科健診の具体化が明記されたこと、そして厚生労働省の「U.E.N.O.Plan」で歯科保健が重点領域に位置付けられたことは、これまでの提言活動が形になった結果だと受け止めています。
特に重要なのは、単に健診機会を増やすだけでなく、質問紙と唾液検査を組み合わせた「簡易な口腔スクリーニング」で歯周病リスクを把握し、結果に応じて受診につなげる仕組みが具体的に検討されていることです。一般健診等と併せて実施、あるいは特定健診結果やレセプトデータによる歯科受療歴等をもとに選定した対象者に対して実施する形で、簡易な口腔スクリーニングを用いた歯科健診と受診勧奨を主体的に行う保険者などに対して支援する取り組みも、既に予算事業として動き出しています。これは、歯科医療を「治療完結型」から「予防・管理型」へ転換させる一歩だと考えています。

日歯連盟 太田謙司会長
進行
まさに「国民皆歯科健診が、理念から具体化の段階に入った」ということですね。

日歯連盟 穗苅雅人広報委員長
「国民皆歯科健診はいよいよ実現段階へ」
進行
ここからは、国民皆歯科健診について伺います。厚生労働省の資料では、令和9年度から自治体や医療保険者において、簡易検査ツールを活用した「簡易歯科健診」を位置付ける方向が示されています。さらに、歯周病検診は、これまで10年に1回の受診機会でしたが、令和9年度からは対象年齢が5歳刻みとなり、5年に1回受診できる仕組みへと拡大されます。高市総理、これは国民にとって、具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。
高市総理
一番大きいのは、「歯科健診を受ける機会」が増えることだと思います。現在、学校を卒業すると、歯科健診を受ける機会が少なくなる世代があります。特に20歳から60歳の就労世代では、歯科健診の受診率が低いことが課題となっています。
そこで、職場や自治体など、身体の健診と一緒に口腔の状態を確認できる機会等を増やしていく。そして、問題が見つかった方には、歯科医療機関を受診していただく。この「発見して終わり」ではなく、「発見して、受診につなげる」という流れが重要だと考えています。
太田会長
歯科界としても、令和9年度からの簡易歯科健診の制度化に向けた取組、歯周病検診の受診機会をこれまでの10年に1回から5年に1回へ広げる方針、さらに令和10年度から健康増進法上の制度としての普及を検討するという、段階的なロードマップを高く評価しています。
現状、自治体が実施する歯周病検診の受診率は約5%にとどまっています。ここに、職場健診や特定健診と組み合わせた「簡易な口腔スクリーニング」を導入することで、受診の「入口」を大幅に広げられると考えています。
また、歯周病は年齢とともに増加し、令和6年の調査では45~54歳で43.0%、55~64歳で56.6%に歯周病の兆候がみられています。この年代は歯科健診受診率が低い就労世代と重なっており、だからこそ制度的な受診機会の確保が不可欠です。「過去1年間に歯科検診を受診した者の割合」を、現在の約6割から令和17年度に95%まで引き上げるという目標に向け、歯科界としても自治体・医療保険者と連携した受診勧奨の仕組みづくりを進めていきます。
「働く世代と健康経営」
進行
働く世代というお話が出ました。今回の政策では、職域における歯科健診や受診勧奨も重要な柱になっています。これは企業にとっても重要なテーマになりそうですね。
高市総理
はい。これから日本では、少子高齢化が進む中、限られた働き手で社会を支えていかなければなりません。だからこそ、一人ひとりができるだけ長く健康で働ける社会をつくることが重要です。
健康は個人の問題であると同時に、企業にとっても大切な経営資源です。歯科健診を受けることで、自分の口の健康状態を知り、必要な治療やケアにつなげる。それが、働く方の健康を守ることにもつながっていきます。
太田会長
歯科界としても、企業、健康保険組合、そして自治体と連携し、職域における歯科健診と受診勧奨の仕組みを具体的に構築していきたいと考えています。
4年程前に日本歯科医師会が「健口(けんこう)スマイル推進優良法人」という取り組みの中で、健康経営に積極的な企業などを対象に調査を行いました。そこでは、回答した法人の8割以上が何らかの歯科の取り組みを行っている一方、歯科を他の疾患と同程度に位置付けている法人は5割程度にとどまるという結果が出ています。健康経営に熱心な法人でもこの状況ですから、一般の企業ではなおのこと、歯科への意識に差があると考えられます。
こうした独自の取り組みを、経済産業省の健康経営優良法人の認定基準に口腔健康管理の項目を組み込んでいただくといった形で、より大きな枠組みと連携させていただきたい。それが、企業側にとっても取り組みやすい制度的な後押しになると考え、歯科界として希望しています。
単なる「歯科健診を受けましょう」という呼びかけにとどまらず、健診結果と受診導線をセットで整備し、必要な方を確実に歯科医療につなげる。それによって、就労世代の欠勤・生産性低下の抑制にもつながり、企業にとっても投資対効果のある取り組みになると考えています。
「歯科は全身の健康を守る」
進行
ここで、もう一歩踏み込んで伺います。厚生労働省の資料でも、糖尿病と歯周病との関係など、口腔の健康と全身の健康との関係が明記されています。また、高齢者にとっては、口腔機能の低下がフレイルや誤嚥性肺炎などにもつながります。
高市総理は、こうした「口から全身を守る」という考え方をどのように捉えていらっしゃいますか。
高市総理
健康寿命を延ばすためには、特定の病気だけを見るのではなく、身体全体を見ていくことが重要です。
特にご高齢の方の場合、食べる機能や飲み込む機能が低下すると、栄養状態や身体機能にも影響します。その意味で、口腔健康管理は医療や介護と切り離して考えるものではありません。
実際、「U.E.N.O.Plan」においても、歯科保健だけではなく、リハビリテーションも重点領域に位置づけられております。歯科の先生方には、これまで以上に医療・介護・地域の健康づくりをつなぐ役割を期待しています。
太田会長
ありがとうございます。「U.E.N.O.Plan」において、歯科保健だけではなく、リハビリテーションが重点領域に位置づけられたことは、歯科界にとっても重要な意味を持ちます。特に高齢者においては、いわゆる「口腔機能低下症」への対応が重要です。噛む力、飲み込む力、舌の動きなどを定期的に評価し、機能低下の初期段階から介入することで、低栄養やフレイル、誤嚥性肺炎のリスクを抑えられることが分かってきています。
今後は、地域包括ケアシステムの中に歯科をより明確に位置付け、医科・歯科連携、そして介護施設や在宅医療との情報共有の仕組みを整備することで、口腔機能管理を「点」ではなく「面」で支える体制をつくっていきたいと考えています。
「災害時にも歯科が果たす役割」
進行
もう一つ、歯科の重要な役割として、災害時の歯科保健医療があります。今年の熊本地震でも、厚生労働省のページに、日本歯科医師会のポスター「歯磨き、お口のケアはあなたの命を守ります」を掲載する等、避難所での口腔ケアを呼びかけています。災害時の歯科医療について、総理から見た期待をお聞かせください。
高市総理
災害が起きたとき、まず命を守ることが最優先です。しかし、その後の避難生活において、健康を守ることも非常に重要です。
避難生活の中で口腔ケアが十分にできないと、誤嚥性肺炎などのリスクにもつながります。歯科医師、歯科衛生士の皆様には、被災地での診療だけではなく、口腔の健康管理という面でも大きな役割を担っていただいていると認識しています。
太田会長
歯科界としても、災害時の歯科保健医療体制の強化を進めています。
具体的には、日本歯科医師会が事務局を務め、都道府県歯科医師会や歯科大学・歯学部、日本歯科衛生士会・日本歯科技工士会等の関係団体によって編成される日本災害歯科支援チーム「JDAT」の整備、被災者の身元確認における歯科所見の活用、そして避難所における口腔ケア用品の備蓄や巡回歯科保健医療の仕組みづくりです。
熊本地震をはじめ、過去の災害では、避難生活の長期化に伴う口腔衛生状態の悪化が、誤嚥性肺炎など二次的な健康被害につながる事例が報告されています。平時から自治体・医療機関と連携した訓練を重ね、発災後速やかに歯科保健医療を提供できる体制を、全国的に構築していきたいと考えています。

「未来への投資としての歯科」
進行
最後のテーマです。今回の対談のタイトルは、「歯科から日本を強くする」です。高市総理が考える「これからの日本」と、その中で歯科に期待する役割についてお聞かせください。
高市総理
私は、国民の皆様が健康で長く活躍できる社会をつくることが、日本の国力を高めることにつながると考えています。
予防とは、病気になってから対応するのではなく、日頃から健康を守り、病気を未然に防いでいくという考え方です。歯科は、その予防を実践する身近な医療の一つだと考えています。歯科健診をきっかけに自分の健康を見直す。そして、必要な場合には医療につなげる。こうした取り組みを社会全体で進めることが、健康寿命の延伸にも、持続可能な社会保障にもつながっていくと考えています。
進行
太田会長、歯科界としての決意をお願いします。
太田会長
歯科はこれまで、「歯の病気を治す医療」として捉えられることが多かったと思います。
しかし、むし歯や歯周病など歯の病気は予防が可能です。今後は、健診・予防・受診勧奨・口腔機能管理・地域連携・災害対応までを含めた、社会基盤としての役割を担っていきます。
国民の健康寿命を延ばし、働く世代の健康を守り、高齢者の自立を支え、地域医療を守る。そのために、歯科界は国や自治体、医療・介護、企業の皆様と連携していきたいと思います。
進行
最後に、お二人から国民の皆様へ、一言ずつお願いします。
高市総理
ぜひ、ご自身の歯と口の健康に関心を持っていただきたいと思います。
毎日の歯磨き、そして定期的な歯科健診。小さな取り組みの積み重ねが、将来の健康につながります。
健康で長く活躍できる日本を、一緒につくっていきましょう。
太田会長
歯科は、皆様の健康な人生を支える身近な医療です。「痛くなったら歯医者」ではなく、「痛くならないために歯医者へ」という時代にしていきたいと思います。
そして歯科界も、国民の健康寿命を延ばすために、これまで以上に努力してまいります。
本日の対談を通じて、歯科が単に「歯を治す場所」ではなく、「健康寿命を延ばし、人生を支え、社会を支え、そして日本の未来をつくる場所」であるということを、皆様に改めて感じていただけたなら、これほど嬉しいことはありません。
進行
高市総理、太田会長、本日はありがとうございました。
※この対談は令和8年10月22日に行われました。日歯連盟広報第186号(令和8年11月15日付)に掲載。

前列左より、太田会長、高市総理
後列左より、穗苅広報委員長、寺澤一男日歯連盟理事長、
近藤晴彦日歯連盟常任理事、米山広報委員