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会長挨拶

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会長インタビュー

髙木幹正会長 挨拶動画  (2013年12月3日)

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会長メッセージ

2013年12月12日

会員の付託に応えて

日本歯科医師連盟 会長 髙木幹正

 一昨年、先生方のご支援を賜り会長職に就任以来、“医療政策は現場で具現化できなければ意味がない”との理念にて激変する社会情勢や国民のニーズに対応できる歯科医療政策の実現と歯科医業経営の安定を目指し、運命共同体である日歯との緊密な連携のもと、日歯連盟は政策実現のための実動・実践部隊であると位置づけ執行部が一丸となって鋭意努力してまいりました。

 認識は実践の必要から生まれ、また認識の真理性はそれを実践に適用して検証されるという立場で、実践の機会を重ねるごとに連盟組織の存在意義や基本姿勢への考えが整理されると共に、今後の方向性や展開の確認を深めることができ、ご理解ご協力賜った全会員の先生方に深甚なる感謝を申し上げます。

 約半世紀続いた一党優位の政権から一旦民主党へ政権交代がなされましたが、政治は混迷状態のまま昨年末の総選挙において再び自民党が政権の座に復帰しました。政府は日本経済の低迷に加え、国民の最大関心事でもあることから経済の再生・成長を第一優先政策として取り組んでいますが、同時に安全保障や社会保障がしっかり担保されてこそ国家の安定・国民の安心があることを忘れてはならないと思います。

 さて、就任当初から私は目標として(1)歯科医療におけるパイの拡大と財源確保(2)人脈の強化(3)政策実現のための仕組みづくりを掲げました。数々の歯・口腔と全身との関係が立証されつつある中、国民の生命・健康・生活を守る使命を果たすべく責任ある歯科保健・医療・福祉の提供体制を充実するにはエビデンスに基づいた戦略的政策と財源が必要で国民へのコンセンサスを前提にそれを理解し、尽力してくれる政治家・官僚等の人材養成も含め人脈の増強と歯科医療政策の実現可能性に関与する仕組みづくりの構築を目指しロビー活動を通して連盟活動機能強化に取り組んでまいりました。

 その結果、日歯との協働において法的なバックボーンとなるいわゆる歯科口腔保健法をはじめ各種関連法の成立や制度の改善、診療報酬のプラス改定や評価の見直し、多種多様な課題を抱えた指導・監査のあり方や税制さらには需給問題等僅かではありますが各方面に一定の実績を挙げつつあると思っています。

 しかしながら歯科医療環境の現状を改善するには、まだまだ緒に就いたばかりであり、いろいろな意味で転換期にある歯科界、今こそ積極的かつ果敢に攻める時だと確信し為すべき喫緊の課題を簡潔に記します。

1
効果的ロビー活動強化のため、組織力・政治力の評価向上につながる選挙活動とりわけ次期参議院選挙における組織代表候補者はじめ会員候補者の最良結果を目指す。
今回の第23回参議院比例代表選挙におきましては、会員の皆様はじめ関係各位のご尽力により我々の組織代表である石井みどり候補を自民党比例代表公認候補29名中4位という高位当選をもって再度国会に送り出すことができました。心からお礼申し上げます。
2
所期の目的達成のため、各種政策実現に向け、戦略室を政策のプロ集団として限りなく機能を高める。
3
日歯連盟と各都道府県歯連盟が一体感をもって機動的かつ効率的な活動が展開できるよう機構・事業の見直しを行いひいては会員増強にもつなげる。
4
組織代表議員を中心に歯科医師である国会・地方議員や首長等との有機的な連携のもと情報の双方交換などを通して政策の現場での具現化を推進する。
5
医療の現場を守る観点から、その崩壊や疲弊につながる各種リスク要因の排除・阻止・改善に努める。

 会員の先生方と共に歯科界の環境を改善し、明るい未来が描けるような日歯連盟組織のさらなる改革と機能強化に全身全霊を打ち込む所存でございますので、格別のご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

2012年1月1日

東日本大震災に寄せて

昨年はわが国そして歯科界にとりましても大変な年でありました。3月11日、東北を中心に未曾有の大惨事をもたらした東日本大震災は、多くの人命と財産を一瞬にして喪失せしめ、幾万の人々を悲しみの淵に沈めたばかりか、原発事故により惹起された事態は多くの人々に長期間にわたる苦痛を強いることとなっています。会員の先生方も例外ではなく、ご家族を亡くし、また診療所、ご自宅が倒壊・流失した方々も数多くおられたことは極めて残念で悲しいことでありました。

私どもは国民の健康に、なかんずく歯科医療に責任のある者として、岩手・宮城・福島の被災3県に歯科医師の派遣と地元会員との連携による被災者の口腔ケアや不幸にして亡くなられた方の身元確認等に尽力してまいりました。

日本歯科医師連盟は日本歯科医師会と協力していち早く対策本部を立ち上げ、当初から被災地の復旧・復興と会員への支援を行うとともに、政府に対し必要な予算措置等を取るよう強く働きかけております。東日本大震災の被災に遭われた会員はじめすべての皆様に、一日も早い復興と幸せな日々が訪れますよう心からお祈り申し上げます。

歯科口腔保健法の成立と診療報酬と介護報酬の改定

このようななかで、8月には歯科界の念願でありました「歯科口腔保健の推進に関する法律」(歯科口腔保健法)が成立いたしました。特にご尽力いただいた組織代表はじめ歯科関係の国会議員の方々には心からお礼を申し上げます。そして、厚生労働省に歯科口腔保健推進室、歯科口腔保健の推進に関する専門委員会が設けられました。私どもとしては、この「歯科口腔保健法」をより実効あるものにするため努力を傾注することはもちろんのこと、関係方面との連携も必要であると考えております。

また、本年は診療報酬と介護報酬の同時改定の年であり、これへの戦略的取り組みは大変重要であることは言を待ちません。前回の改定で歯科は+2.09を得ましたが、会員の先生方にとってはその実感がなく、実質的プラスの改定が切に望まれ、本連盟としても日歯と連携して政府・関係省庁及び関係議員をはじめとして各方面に働きかけを行っています。わが国の医療費全体に占める歯科医療費の割合は、1980年代には二桁あったものがそれ以降下がり続け、今や7.1%(2009年)まで落ち込んでしまっています。これの回復は厳しい歯科界の現状を打開し、ひいては責任ある国民歯科医療を提供することにつながるため、必ず成し遂げなければならない課題であります。特に、改定に当たっては中長期的に計画的な連続性を持たせた改定が望まれます。

税制・政策への関わり

次に診療報酬の補填的意味もある税制については、租税特別措置法第26条や事業税非課税措置の存続が一時危ぶまれましたが、この度の私どもの強い働きかけにより存続の方向で決着いたしました。しかし今後の動向には注視が必要であります。

昨年6月に出された「社会保障・税一体改革成案」における受診時定額負担や70~74歳の窓口負担の引き上げ等さらなる負担を国民(患者)に強いる諸施策については、基本的に反対であることはもちろんであります。

そもそも我々は医療そのものについては提供のあり方も含めて法・制度等の議論には参加するが、それに関わる財源確保については政府が考えるべきであろうと考えます。とはいえ医療を経済的視点のみで見るという考え方には、当然同意できるものではありません。

また、現段階では対象外といわれていますが、TPP(環太平洋経済連携協定)における医療制度に関る事柄については、わが国は世界に冠たる国民皆保険制度が存在し、この制度により全国民がいつでも、どこでも、誰でも医療を受けることができ、わが国が世界一の長寿国となりえたのも本制度によるといえます。この制度が崩壊の方向に向かうことは容認できません。

このほか指導・監査についても、患者にとって不利益になりかねない、また診療現場の実態にそぐわない、そして歯科医師の裁量権を侵害するような不適切な指導は厳に慎まれるべきで、歯科医療提供の環境改善に強い決意と積極的意志を持って本年も臨んでまいりたい。

改めての決意表明

現執行部は当初より日本歯科医師会と目的・政策を共有し、役割分担をするなかで政策実現へ向けての実動部隊として、国民の歯科医療を守り、会員の生活を守り、そして業権確保のため政治活動を行っております。特に、重要政策として、ロビー活動に力を注ぎ、政策決定に関る政府・政党の主要メンバーへの説明と折衝は役員一丸となって活動しております。原則として表面的なバーターはせず、また選挙に左右されない、ぶれない軸足と柔軟な対応を行う強い組織を作りたいと考えています。

我々は我々の政策課題の実現が、混迷する政局、多極化の時代にあって大変困難であることは十分に承知していますが、座して死を待つ姿勢では何も変わりません。常に仕掛け、行動しながら思考する組織として活動を続けていくことが、会員の皆様の付託に応えることであると確信いたしております。今年も本連盟の活動へのご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

活動方針

  • 日歯連盟の存在意義や基本姿勢を明確にするため、あるべき姿や選挙対応も視野に入れた連盟活動のあり方について、会員の意識調査等も行いながら論議を深めて共通認識を構築する。
  • これまで日歯との連携のもと検討を重ねて作成した報告書等に客観的な視点での歯科界の分析を含めて中長期的展望(グランドデザイン)を日歯と共同で作成し、我々の政策実現に向けて、関係分野の専門家を含めてのより効果的・効率的な戦略を策定する。
  • 日歯連盟と各都道府県歯連盟とが一体となり、政治家などのマップ(鳥瞰図)を作成して、それに基づいて機動性のある効果的な政治活動を実施する。
  • 日歯の政策実現のために我々の代弁者である組織代表国会議員を中心に、歯科医師である国会議員や地方議員・首長等にいわゆる歯科医療党的な理念を念頭に国政・県政等のそれぞれのフィールドで活動してもらうため、日歯連盟とより有機的な連携を図る。
  • 日歯連盟の活動を会員の皆様方に広報するとともに、歯科医療政策を世論に訴え、国民と同じ目線で国に主張できるよう、一般マスメディアも巻き込んだ政策誘導的な広報活動にも取り組む。

これらのほかにも多くの事柄がありますが、どれも日歯との有機的な連携のもとで進めていかなければならないものばかりであります。

会員の先生方と共に歯科界の環境を改善し、明るい未来が描けるような日歯連盟組織の変革に向け、執行部が一丸となって全力で取り組んでまいりますので、今後とも諸先生方の厳しく、またとき温かなご意見とご協力を賜りたく、心よりお願い申し上げます。

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