令和7年 新年のご挨拶
新年のごあいさつ
参議院議員 比嘉 奈津美
謹んで新春のお慶びを申し上げます。
日本歯科医師連盟会員の皆様におかれましては輝かしい新年をお迎えのことと存じます。
人生100年時代を迎え、生涯を通じ、健康で質の高い生活を営むことができるよう、口腔の健康を維持管理する重要性は高まっております。近年、政府としてもその認識を深めており、重要政策の柱となる「骨太の方針」にも、歯科医療に関する記載が増えました。これまで乳幼児期から学齢期には乳幼児歯科健診と学齢期歯科健診が、40歳代以降では歯周疾患検診と後期高齢者歯科健診がそれぞれ法律に基づいて行われている一方で、その狭間の20〜30歳代は歯科健診制度の対象になっていませんでしたが、厚生労働省の健康増進事業において、これらの年代を歯周疾患検診の対象に追加し、市町村への国庫補助を行うことにより、切れ目のない歯科健診の機会が確保できました。
骨太の方針に「国民皆歯科健診」のフレーズが登場して3年目の現在、こうした取り組みを積み重ねることによって、国民皆歯科健診の具体化に向けた環境整備を加速していくことが求められます。
また昨年は元日に最大震度7を記録した能登半島地震をはじめ、記録的な大雨による水害などにも見舞われました。我が国は、いつどこで災害が発生してもおかしくない状況にあります。被災地では、JDAT(日本災害歯科支援チーム)をはじめ、歯科専門職の皆様方が被災者の口腔健康管理にご尽力をされているところですが、今後起こり得る大規模災害に備え、令和6年度補正予算の災害時歯科保健医療提供体制整備事業として、10億円を計上いたしました。巡回診療車などの整備をさらに進め、支援活動へ有効活用いただけることに期待をしております。
本年も歯科医療の発展のため全力を尽くして参ります。
「国民皆歯科健診」へ、第一歩の年
参議院議員 山田 宏
明けましておめでとうございます。旧年中も大変お世話になりありがとうございました。本年もどうかよろしくお願いいたします。
今年は、戦後の第一次ベビーブームに生まれた「団塊の世代」約500万人の方々が全員後期高齢者となり、年金、医療、介護など社会保障制度のコストが急増する「2025年問題」の節目の年となります。65歳未満の方の一人当たりの年間医療費が19万8600円に対し、75歳以上の医療費は92万2000円(2023年度)であり、医療費の急増にどう応え国民皆保険制度を維持するかという大きな課題に本格的に取り組むべき年です。
そのため私たちは国民の健康維持と疾病予防のため「国民皆歯科健診」を標榜し、国も口腔内の状態を検査するための簡易な検査キット等の開発など準備を進めて参りました。今年はその第一歩を踏み出します。
具体的には、そのキットを医療機関だけでなく、事業所の健康診断、特定健診、高齢者施設、妊産婦健診、さらには薬局や郵便局などの地域拠点の場で活用するモデル事業を開始し、その効果を検証しつつ検査結果を必要な治療につなげる仕組みを検討していきます。また合わせて地域での節目検診の受診率向上のために、新たに「クリーニング付き歯科健診」の導入補助も始める予定です。
そして、これらの事業で得られる口腔と全身疾患の関連性や医療費への影響などのエビデンスを蓄積し、将来的には全国民が年一回は歯科健診を受けることとなるよう、労働安全衛生法など諸法令の改正につなげ「国民皆歯科健診」の実現を目指す決意です。本年も歯科医師連盟のご発展と皆様のご健勝を心からお祈り申し上げます。